犯罪被害者やその家族が住み慣れた地域社会で平穏な生活を取り戻すことができるようになるためには、日本のどこで事件や事故にあっても等しく適切な支援を受けられることが必要です。
犯罪被害者等基本法第5条には地方公共団体の責務が明記されています。 しかし、成立から10年以上が経過するにもかかわらず、市町村（特別区を含む）による犯罪被害者支援は遅々として進んでいないのが現状です。
そこで、犯罪被害者の視点に立ち、犯罪被害者の支援に関する施策の基本事項を定めて総合的かつ計画的に推進する条例案を作成するため、研究会を立ち上げました。
当会の活動が犯罪被害者の望む支援を可能にするための一助となり、誰もが安心して住みやすい社会作りに寄与するものとなることを願うものです。
お知らせ
★シンポジウム「犯罪被害者がのぞむ支援をどの地域でも」申込受付中！ 後日配信も決定しました！
日時：10月23日（水）午後1時30分～4時30分
内容：犯罪被害者遺族と研究者による座談トーク
三重県朝日町女子中学生殺害事件のご遺族による講演
被害者団体が長年活動している名古屋市、全市町村で条例が制定された群馬県、
条例制定を機に支援を拡充した横浜市、専任の支援職のいる中野区や東京都、
ご遺族が条例制定に尽力された三重県の状況を伺うパネルディスカッション
参加方法：会場（日比谷コンベンションホール）
オンライン同時配信（zoom、YouTube）
後日配信：申込者限定
申込方法：申込フォーム、お問い合わせ窓口、メール
詳しくは、チラシをご覧ください。
★犯罪被害者支援研修プログラム 基礎編を公開しました。
地方自治体の総合的対応窓口で被害者支援を行う担当者のために
「これだけは押さえておくべき」という内容について研修プログラム
・動画を開発しました。
動画は、20分前後で全15本です。
チラシ
視聴・動画一覧はこちら
関係機関・団体の皆様も、ぜひご覧ください。
